トップメッセージ
当社では「ワークライフバランス」という言葉が世間に広まる前より、女性が活躍できる風土があり、また制度化されてきました。
しかし、働く社員の皆さんの置かれる環境は時代とともに変わり、女性・男性ともに、その働き方により多様な選択肢が求められております。「仕事」と「生活」は時間を取り合う相反する事柄だと考えられがちですが双方の目的や共通点を見い出し「協調」させることがワークライフバランスと考えます。

すべての社員が「仕事」と「生活」を「協調」できるよう、引き続き制度を整備し、これまでより更に良い風土を醸成していくよう取り組んでまいります。
代表取締役社長 / 坂元 昭彦
CIJのワーク・ライフ・バランス

CIJは会社設立当時より、女性が多く活躍するIT会社として認知されてきました。現在も性別や年齢に関係なく、多くの社員が適材適所でワークもライフも大切にしつつ活躍しています。
働きやすさに関する各種制度は社員によるワーキンググループでの検討から生まれたものが多く、制度制定だけではなく実際の活用促進にも力を入れています。
その取り組みは歩みを止めることなく、日本が直面する労働力の減少にむけて、性別・介護・国籍・障がいの壁を超え、様々な事情の社員がはつらつと働き、限られた時間のなかでも成果を出せる「働き方の変革」や「制度・仕組みづくり」を進めています。
総務人事部長 / 棚橋 聡紀
スローガンとアクションプログラム
スローガン
eしごとは、いいバランスで!
~自分らしさを活かし、伸ばす~
5つのアクションプログラム
- 仕事と育児・介護・治療を両立するための支援拡充~多様な働き方の推奨~
- デジタル(仕事)時間からアナログ(くつろぎ)時間への切り替え~メリハリのある働き方の推奨~
- еしごとを支えるキャリア・アップ~教育制度・メンタルヘルスケアなどの充実~
- 女性活用とポジティブアクションの推進
- 情報共有による社員の一体感の醸成と、ブランド価値の向上
次世代育成支援対策推進法と女性活躍推進法に基づいた行動計画
全ての社員がその能力を十分に発揮できるように仕事と子育てを両立させ、職場生活と家庭生活のバランスがとれた、女性も活躍できる働きやすい環境を作るため、次のように行動計画を策定しています。
詳細については、こちらをご覧ください。
行動計画書(計画期間:2022年7月1日~2025年6月30日)
これまでの行動計画については、こちらをご覧ください。
・2019年7月1日~2022年6月30日(次世代法と女活法一体型)
・2016年6月1日~2019年6月30日(次世代法)
・2016年4月1日~2019年6月30日(女活法)
・2014年6月1日~2016年5月31日(次世代法)
・2010年6月1日~2014年5月31日(次世代法)
・2008年4月1日~2010年5月31日(次世代法)
多様な働き方を支援する各種制度
出産・育児
妊娠通院休暇
妊娠した場合、母子手帳の提示により、妊娠期間中に6日まで、定期検診等のために有給の休暇を取得できます。また、妊娠している社員は、OAエプロンの貸与を申請することができ、周りのメンバーに妊娠を知らせることができます。

育児休職制度
最長2年まで延長が可能であり、子の親の一方が働いていなくても制度を利用することができます。
短縮勤務制度
子の育児・養育の為、子が小学3年生の3月末日までの間、5時間・6時間又は7時間の短縮勤務を申請することができます。また、妊娠中の女子社員が医師等の指導を受けた場合にも、申請することができます。
短期育児休暇(パパママ休暇)
子が一歳に至るまでの間に5日を上限として、子の養育に関して必要な休暇を、有給休暇として取得することができます。休暇は連続しても単日でも利用することができます。
年次有給休暇積立制度
失効となる前々年度の「年次有給休暇」は、60日を限度として積み立て、小学校卒業までの子の看護、学校行事等の為に休む場合、利用することができます。

介護
短縮勤務制度
家族の介護の必要となった日から、期間制限、回数制限なく、5時間・6時間又は7時間の短縮勤務を申請することができます。
介護看護制度
介護休暇、子の看護休暇の他、介護看護欠勤や積立年休による介護看護休暇等、状況にあわせ取得することができます。
介護休職制度
介護方針に合わせ、分割して取得することができます。

勤務
フレックスタイム勤務制度
多様な事情に合わせた柔軟な働き方ができるよう、一定期間の中で勤務時間の調整ができます。
裁量労働制度
一定の条件を満たし、自己の裁量で業務を遂行できる社員は、裁量労働で勤務することができます。
地域限定勤務社員制度
勤務地を限定して働ける制度であり、転勤なく地元で働き続けることができます。
在宅勤務制度
顧客要望・BCP等の会社ニーズへの対応のほか、自律して業務遂行できる社員は、柔軟な働き方のひとつとして、自己の都合によっても一定の範囲で在宅勤務することができます。
各種認定と表彰等
「D&Iかながわメンバーズ」に登録しています!
当社は、性別によらず性的マイノリティの方も含むすべての人が活き活きと働けるよう、ジェンダー平等を始めとしたD&Iの取り組みを推進する「D&Iかながわメンバーズ」に登録し、D&Iを推進しています。

2016年4月に施行された女性活躍推進法に基づき、女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優良な企業に対し、厚生労働大臣の認定「えるぼし」が付与されます。
「えるぼし」認定は、3段階に分かれており、当社は、①採用 ②継続就業 ③労働時間等の働き方 ④管理職比率 ⑤多様なキャリアコース 5つ全ての評価項目の基準を満たす「えるぼし」3段階目「★★★」の認定を2016年9月に取得いたしました。


次世代育成支援認定マーク「くるみん」を
取得いたしました!
次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図る《次世代育成支援対策》を推進しており、なお且つ、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業に対し、厚生労働大臣の認定「くるみんマーク」が付与されます。
当社は、仕事と育児の両立を支援するさまざまな実績から、子育てサポート企業として「くるみん」認定を取得いたしました。


神奈川県子ども・子育て支援推進事業者
「かながわ子育て応援団」に認証されています!
「かながわ子育て応援団」とは、神奈川県子ども・子育て支援推進条例に基づき、従業員のための子ども・子育て支援に関する法定義務を社内制度に位置付け、今後の取り組みについて行動計画を策定・公表しているなど、子ども・子育て支援にきちんと取り組もうとする事業者であることを神奈川県が認証する制度です。
当社は 2010年12月より、かながわ子育て応援団の認証を取得しております。

一般社団法人 神奈川県情報サービス産業協会
「ベスト・ワーキング・ウーマン表彰」受賞
「ベスト・ワーキング・ウーマン表彰」とは、300社ある神奈川県情報サービス産業協会の正会員企業の中から、働く女性の意欲向上と働き続ける励みとなるように、その努力に対し謝意を表し、今後ますます女性の活躍の場を増やしていくことを目的に贈られる個人への表彰です。
毎年、当社の女性社員が当表彰を受賞しております。
ワーク・ライフ・バランスの沿革
1976年 | 会社創立時の社長の理念のもと、男女均等・女性活用が進んで取り入れられ、その社風はCIJの文化として現在に継承されている |
---|---|
1990年-1991年 | 短縮勤務・フレックス制度・在宅勤務・妊娠通院休暇など、体験者の経験を踏まえた提案から育児・介護制度を新設し、仕事との両立支援を推進 |
1992年 | 取締役に初めて女性が就任 |
2007年 | 女性活用ワーキンググループ発足 |
2009年 | ・総務人事部内に「ワークライフバランス課」を新設 ・「仕事と生活の調和」地方版プロジェクト神奈川県モデル企業として当社が選定される ・会社独自の子育て支援を目的とした短期育児休暇(パパママ休暇)制度の新設 |
2010年 | ・定時退勤日の全社完全実施開始 ・次世代育成支援認定マーク「くるみんマーク」取得 ・『均等・両立推進企業表彰・均等推進企業部門』において、神奈川労働局長優良賞受賞 ・神奈川県子ども・子育て支援推進事業者「かながわ子育て応援団」認証を受ける |
2015年 | SNSを利用した情報共有とWebを利用した相談システムの活用を目的として、社内SNS『CLOVER Cafe』をリリース |
2016年 | ・女性の活躍推進企業認定マーク「えるぼし」取得 ・総務人事部内に「ダイバーシティ推進課」新設(ワークライフバランス課を包括) |
2018年 | 「かながわ女性の活躍応援サポーター」に登録 |
2021年 | 従来の施策に加え、一層の女性活躍を後押しするために「女性活躍推進室」を新設 |
2022年-2023年 | 女性活躍推進室主催による「OG講演会(講演内容:IT業界で働く醍醐味)」「女性社員交流会」「男性育児休業取得者のパネルディスカッション」等を開催し、女性を始めとする全社員が、その能力を十分に発揮できる職場環境の実現を促進 |
2024年 | 結成当時から活動に参加してきた「かながわ女性の活躍応援団」が、女性に限らず男性や性的マイノリティの方も含むジェンダー平等を始めとしたD&Iの取り組みを推進する「D&Iかながわメンバーズ」に改組され、当社も継続して活動に参加 |