(1)事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦

 変化を先取りし、変化に柔軟かつ迅速に対応します。また、社会に必要なシステムを見極め、新しい”コト”へのチャレンジを推進します。
 IT業界を取り巻く事業環境は日々変化を続けており、常に新しい技術や仕組みが生み出されています。近年では、デジタルトランスフォーメーションやクラウドサービス等の需要が増え、専門知識を求められる機会が増加してまいりました。また、国内外の社会情勢や景気の変動等が事業活動にもたらす影響は大きく、企業は状況に応じて適切な対策を講じていくことが求められています。
 当社グループにおきましては、さまざまな事業環境の変化に適応すべく、これまで構築してきた事業基盤の強化に加え、DXやAI・IoT、クラウドソリューションやロボティクスといった新たな領域への挑戦と深耕を推進してまいります。社会が必要とする技術や仕組みを見極め、当社グループが今後さらに成長するための新たな核とできるよう、積極的にチャレンジしてまいります。

(2)特化型SEの育成推進

 IT技術やマネジメント、業務知識等、特化したスペシャリストの育成を推進します。それぞれのスペシャリストを組み合わせ、お客様のニーズへの対応能力を強化します。
 IT業界におきましては、個々の技術者の技術力、プロジェクトマネジメント能力、業種業界に特化した経験値が力量となり、またプロジェクトの成否を左右する大きな要素であるため、優秀な人材の育成が重要であります。特にソリューションサービスやコンサルティングサービスの提供にあたっては、より良いサービスを提供するために、お客様の業務に関する知識が必要不可欠となります。
 当社グループにおきましては、これらの能力に特化したスペシャリストの育成を推進するため、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、個々のスキルアップを図ります。また、教育体制の強化に加え人材開発面への投資も行なってまいります。

(3)サステナビリティ活動の強化

 より一層サステナビリティを意識し、SDGsが掲げる目標と企業活動をリンクさせ、積極的に取組んでまいります。
 世界規模でサステナビリティ活動に対する社会の関心は年々高まっており、SDGsが目指す「持続可能で平和な世界」の実現に向けて、社会全体での取組みが求められています。
 当社グループは、社員やお客様等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにより事業活動が成立すると考えております。また、長期的な視点で社会の持続可能性に配慮した、サステナビリティ経営を目指しこれまでもさまざまな取組みを続けてまいりました。
 このような状況の中、当社グループは今後もより一層、社会の持続可能性に配慮した企業活動を推進する所存です。事業活動として多種多様な領域へ情報技術を提供することにより人々の利便性向上を実現し、また、健康経営やダイバーシティ、CSR等の取組みを強化することで当社に関わるすべてのステークホルダーのサステナビリティに貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。

(4)Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献

 お客様のミッションに寄り添い信頼関係を強化し、ソリューション、コンサルティングの上位レイヤーから運用保守のレイヤーまで幅広く対応することで、お客様のビジネス変化に追随します。
 当社グループは、情報システムを提供することでお客様から信頼をいただき、長く取引を継続していただくことをビジネスの基本としております。今後もこの関係性を維持強化したうえで、お客様の事業拡大により一層貢献できるパートナーを目指してまいります。また、システム開発のみならず、ソリューションやコンサルティング等の上位レイヤーから運用保守のレイヤーまで、幅広くワンストップでサービス提供することで、お客様との信頼関係をより一層強化してまいります。さらに、お客様のビジネスの変化にも対応し、技術変革や事業シフトにも追随できるよう、取組みの強化を図ります。

(5)プライムビジネスの更なる拡大

 主たる事業であるシステム開発において、プライムでの事業展開を推進します。また、既存の製品・サービスとシステム開発を融合し、強みを活かした事業領域の拡大を目指します。さらに、新たな製品・サービス、ソリューションの開拓を行い、事業領域の拡大を推進します。
 当社グループは、プライム案件の受注拡大を推進し、取組んでまいりました。その結果、製品・サービス、ソリューションの事業領域拡大を達成することができ、その中でもマイグレーション技術は当社グループを代表する技術のひとつに成長いたしました。
 今後も更なるプライムビジネスの拡大を図るため、新たな製品・サービス、ソリューションに投資してまいります。特に自社製品の開発においては、技術者の育成や研究開発強化に注力し、当該事業の拡大を図ることで企業価値の更なる向上を目指します。
 また、既存の自社製品については、展示会への出展や販促等のPR活動を強化し拡販を図るほか、業務提携先との連携による海外マーケットへの進出をより一層推進してまいります。