基本方針

　当社は「CIJグループ行動憲章」に則り、関連する全ての人々の基本的人権を尊重するとともに、国内外の法令を遵守し、社会的倫理および社会的要請に応じた企業活動を行っています。ビジネスパートナーの皆様を含めたサプライチェーン全体が共通理解を持ち、これらの取り組みを行い、持続可能な社会の実現に貢献していくことが必要と考えております。

パートナーシップ構築宣言に賛同

　当社は、内閣府・中小企業庁などにより創設された「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、2023年4月よりＣＩＪの「パートナーシップ構築宣言」を公表しております。

当社のパートナーシップ構築宣言はこちら

ビジネスパートナーとの信頼関係の構築と強化の方針

　当社は、日々、様々な事業において、ビジネスパートナーにご協力をいただいております。高品質なサービスを継続的に提供するためには、ビジネスパートナーとの信頼関係が何よりも大切であると考えております。日常のコミュニケーションやオープンな意見交換を通じ、信頼関係の構築と強化に努めてまいります。

ＣＩＪビジネスパートナー会（ＣＢＰ会）
CPB会は、ビジネスパートナーと当社が互いにビジネスの拡大や業績の向上を目的として設立されました。当社と安定的なお取引があり、方針を合わせて案件に取り組んでいただけるビジネスパートナーにご参加いただいております。毎年、会員ビジネスパートナー全社参加の情報交換会を開催し、当社事業方針の説明、事業部門との情報交換を行っております。当社主催の職位階層別研修、技術研修を無償提供、定期的な案件情報を優先的に配信する等を通じ、ビジネスパートナーと当社のWIN-WINな関係を目指しております。
生産性・品質の向上
当社は、日々の業務や研修・教育を通じて、当社社員だけでなく、ビジネスパートナーとともに技術力の向上に取り組んでいます。先進的なIT技術やツールの導入を行い、生産性・品質の向上に努めています。また、お客様とともにプロジェクトに関する相互評価を実施し、課題の解決、作業品質の向上につなげております。
働き方改革
当社は、育児休職制度、介護休職制度、フレックスタイム制度、在宅勤務制度等の多様な働き方を支援する各種制度の導入により、働き方改革を進めています。
ビジネスパートナーにおいても水曜日定時退社など社員同様の働き方をしていただいております。
契約業務の効率化
電子契約の導入により、捺印を不要として契約業務の効率化、スピード化を図っています。
労働・人権
当社では、児童労働、強制労働、人身売買を許容しません。性別、年齢、出身国・地域、人種、心身障がいの有無などにかかわる差別を行いません。
女性活躍推進室、ダイバーシティ推進係を設置し、ジェンダー平等の推進、多様性を認める職場環境の整備に努めています。
安全衛生
安全衛生委員会を設置し、残業および定期健康診断受診の状況の定期的な監視を実施しています。また、職場安全衛生研修を実施し、社員が安全で健康に働けるように啓発を行っています。
ビジネスパートナーにおいても36協定の遵守の下、社員同様に安全で健康な働き方ができる環境を整備しています。
環境
ISO 14001（EMS）認証を取得し、環境マネジメントシステムを確立・運用しています。業務に使用する資材の調達においては、カーボンニュートラルを考慮した製品、サービスを優先しています。「クリーン活動」として、企業活動のあらゆる面で環境に配慮した活動を積極的に推進しています。
EocVadisとCDPへ当社活動を登録し、その内容の評価を受け、サプライチェーンを通じた温室効果ガスの排出量把握、削減に取り組んでいます。
公正取引・倫理
社員に対して、取引額の合理的な価格設定、下請代金支払いの適正化、法令遵守、適正取引のための教育を実施し、公正な取引を徹底しております。
ビジネスパートナーと少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、ビジネスパートナーの適正な利益を含み、労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、公正取引委員会の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
全ての政治団体、行政機関に対して利益誘導を目的としたいかなる賄賂の提供、また、求めに応じて提供することを行いません。
談合等反競争的行為には関わらず、公正な取引に取り組みます。
関係各社の正当な利益に反して自己や第三者の利益を図る行為は重大な利益相反行為であると認識し、行いません。
マネーロンダリングを含む詐欺行為に関わりません。
情報セキュリティ
ISO/IEC 27001（ISMS）認証を取得し、情報セキュリティを適切に管理しています。
また、プライバシーマークを取得し、個人情報保護体制を整備しています。