「パートナーシップ構築宣言」に賛同

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

　CIJ（以下、当社）は、2023年4月26日、内閣府・中小企業庁などにより創設された「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、当社としてのパートナーシップ構築宣言を以下のとおり登録しました。
（2024年4月18日 更新）

パートナーシップ構築宣言

　当社は、情報サービス・ソフトウェア産業における取引に関わるサプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップ構築を目指し、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

　直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）
a. 企業間の連携（オープンイノベーション、M&A等の事業承継支援 等）
当社では、サプライチェーンを通じて技術交流、経営課題の情報交換を行っており、 事業継承に関する課題についても取り組んでまいります。
b. IT実装支援
当社では、自社のIT 人材育成研修の提供、サイバーセキュリティ対策の助言・支援等を実施することにより、サプライチェーン全体のIT 実装の支援に取り組みます。
c. 専門人材のマッチング
当社では、案件情報をビジネスパートナーの皆様へ密に連携し、専門性にあった人材 マッチングを実現することにより、サプライチェーン全体での人材活用を推進します。
d. 健康経営に関する取組（健康経営に係るノウハウの提供、健康増進施策の共同実施 等）
当社では、働く社員の健康を第一に考え、健康経営を推進しています。当社の施策、 ノウハウに関する情報公開を行うとともに、企業間での情報交換会を開催し、サプライチェーンと通じて情報業界で働く人々の健康増進に資する健康経営の普及を推進します。

２．「振興基準」の遵守

　親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を 遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。下請取引以外の企業間取引についても、取引上の立場に優劣がある企業間での取引の適正化を図るという下記項目の趣旨に留意します。

①価格決定方法

　不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②手形などの支払条件

　下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60 日以内とするよう努めます。

③知的財産・ノウハウ

　合理的な理由のない片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ

　取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

３．その他

　当社は「CIJ グループ行動憲章」に則り、関連する全ての人々の基本的人権を尊重するとともに、国内外の法令を遵守し、社会的倫理および社会的要請に応じた企業活動を行ってまいります。
　ワールドワイドのビジネスパートナーの皆様を含めたサプライチェーン全体が共通理解を持ち、下記に挙げる取り組みを行い、持続可能な社会の実現に貢献していくことが必要と考えております。

①地球温暖化防止への配慮

　業務に使用する資材の調達において、カーボンニュートラルを考慮した製品、サービスを優先します。

②労働と人権
③倫理

　ＣＩＪのサスティナビリティ活動についてご理解をいただき、共に取り組んでいただけますようご協力をお願いいたします。

2024年 4月 18日
代表取締役社長