「パートナーシップ構築宣言」に賛同

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

 CIJ(以下、当社)は、2023年4月26日、内閣府・中小企業庁などにより創設された「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、当社としてのパートナーシップ構築宣言を以下のとおり登録しました。


パートナーシップ構築宣言

 当社は、情報サービス・ソフトウェア産業における取引に関わるステークホルダ(大元の発注者、元請事業者、下請事業者 等)が、価値を共有し、連携することで、各自が自律・成長するための新たなパートナーシップ構築を目指し、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1.取引に関わるステークホルダにおける規模・系列等を越えた新たな連携

 重層的な多重構造から自らの強みが発揮できるような取引上のプラットフォームの構築・利活用を推進し、企業間連携により、社会課題解決のために価値を提供していきます。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、お互いのテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定のポリシーを尊重し、助言・支援を進めます。
 また、当社では案件情報を密に連携し、専門性にあった人材マッチングを実現し、サプライチェーン全体での人材活用を推進します。

2.「振興基準」の遵守

 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法

 不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②手形などの支払条件

 下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。

③知的財産・ノウハウ

 合理的な理由のない片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ

 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3.その他(任意記載)

 当社は「CIJグループ行動憲章」に則り、関連する全ての人々の基本的人権を尊重するとともに、国内外の法令を遵守し、社会的倫理および社会的要請に応じた企業活動を行ってまいります。ビジネスパートナーの皆様を含めたサプライチェーン全体が共通理解を持ち、これらの取り組みを行い持続可能な社会の実現に貢献していくことが必要と考えておりますので、ビジネスパートナーの皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

2023年 4月 26日
代表取締役社長