株式会社CIJ

ワーク・ライフ・バランス

社長メッセージ

中国の古典、四書五経の1つである「大學」に、「修身、斉家、治国、平天下」とあるように、古来より世の中に出て良い仕事をするためには、その基礎として良い家庭生活が必要であるといわれています。
暮らしの充実が良い仕事を生み、またそれが暮らしの更なる充実につながる、そしてもっと良い仕事ができる・・・私たちCIJは、この素晴らしい循環こそが「人と社会にやさしい未来」を創る原動力だと信じています。
私たちは、その実現に向け、一歩一歩着実に進めてまいります。 代表取締役社長 / 大西 重之

代表取締役社長 / 大西 重之

当社のワーク・ライフ・バランス

CIJは会社設立当時より、女性が多く活躍するIT会社として認知されてきました。現在も性別や年齢に関係なく、多くの社員が適材適所でワークもライフも大切にしつつ活躍しています。
働きやすさに関する各種制度は社員によるワーキンググループでの検討から生まれたものが多く、制度制定だけではなく実際の活用促進にも力を入れています。この結果、平成22年には次世代育成支援認定の「くるみんマーク」、平成28年には女性の活躍推進企業認定の「えるぼし」(最高位の三つ星)を取得し、さらに各種表彰もいただいています。
その取り組みは歩みを止めることなく、日本が直面する労働力の減少にむけて、性別・介護・国籍・障がいの壁を超え、様々な事情の社員がはつらつと働き、限られた時間のなかでも成果を出せる「働き方の変革」や「制度・仕組みづくり」を進めています。総務人事部長 / 棚橋 聡紀

総務人事部長  /  棚橋 聡紀

スローガンとアクションプログラム

スローガン

eしごとは、いいバランスで!
〜自分らしさを活かし、伸ばす〜

5つのアクションプログラム

  • 仕事と育児・介護を両立するための支援拡充〜多様な働き方の推奨〜
  • デジタル(仕事)時間からアナログ(くつろぎ)時間への切り替え〜メリハリのある働き方の推奨〜
  • еしごとを支えるキャリア・アップ〜教育制度・メンタルヘルスケアなどの充実〜
  • 女性活用とポジティブアクションの推進
  • 情報共有による社員の一体感の醸成と、ブランド価値の向上

次世代育成支援行動計画

社員が仕事と子育てを両立させ、職場生活と家庭生活のバランスがとれた働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援行動計画を策定しています。

  1. (第二期)計画期間  平成20年 4月 1日から平成22年 5月 31日までの期間。
  2. (第三期)計画期間  平成22年 6月 1日から平成26年 5月 31日までの期間。
  3. (第四期)計画期間  平成26年 6月 1日から平成28年 5月 31日までの期間。
  4. (第五期)計画期間  平成28年 6月 1日から平成31年 6月 30日までの期間。

詳細については、こちらをご覧ください。
(第二期)行動計画書(第三期)行動計画書(第四期)行動計画書(第五期)行動計画書

女性活躍推進法に基づいた行動計画

女性が活躍しやすい環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。

  1. (第一期)計画期間  平成28年 4月 1日から平成31年 6月 30日までの期間。

詳細については、こちらをご覧ください。
(第一期)行動計画書

CIJの制度

出産・育児

妊娠通院休暇

妊娠した場合、母子手帳の提示により、妊娠期間中に6日まで、定期検診等のために有給の休暇を取得できます。また、妊娠している社員は、OAエプロンの貸与を申請することができ、周りのメンバーに妊娠を知らせることができます。

育児休職制度

最長2年まで延長が可能であり、子の親の一方が働いていなくても制度を利用することができます。

妊娠通院休暇

子の育児・養育の為、子が小学3年生の3月末日までの間、6時間又は7時間の短縮勤務を申請することができます。また、妊娠中の女子社員が医師等の指導を受けた場合にも、申請することができます。

短期育児休暇(パパママ休暇)

子が一歳に至るまでの間に5日を上限として、子の養育に関して必要な休暇を、有給休暇として取得することができます。休暇は連続しても単日でも利用することができます。

年次有給休暇積立制度

失効となる前々年度の「年次有給休暇」は、60日を限度として積み立て、小学校卒業までの子の看護、学校行事等の為に休む場合、利用することができます。

育児休職 - パパママ休暇 体験記取得者社員の体験レポートです。是非ご覧ください!

介護

短縮勤務制度

家族の介護の必要となった日から、期間制限、回数制限なく、6時間又は7時間の短縮勤務を申請することができます。

介護看護制度

介護休暇、子の看護休暇の他、介護看護欠勤や積立年休による介護看護休暇等、状況にあわせ取得することができます。

活動報告

2016年 9月 女性の活躍推進企業認定マーク
「えるぼし」を取得しました!

女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、官民各主体の責務を定めた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が2016年4月施行されました。女性の活躍推進に関する取組を着実に前進させるべく、その実施状況が優良な企業に対し認定(「えるぼし」)が付与されます。
当社は2016年9月12日 最高評価である3段階目を取得いたしました。

2012年 4月 第3回「女子社員の会」開催!

2012年4月22日、八重桜の舞い散る中、食事会を兼ねた第3回「女子社員の会」が休日を利用して開催されました。
第1回開催時、生後3週間だった赤ちゃんが、回を追うごとに成長していく姿を見守ることが出来、子どもがいない社員も「仕事と育児の両立」についてより真剣に語り合うことができました。
業務や職場が違うと、社内でコミュニケーションをとる機会が少ないため、ワークライフバランス課では「女子社員の会」のような場を通して女子社員同士のコミュニケーションを図り、また、女子社員の声を広く取りあげながら、女性活用につなげていくことを目的として今後も活動を続けていきます。

第3回女子社員の会

全社員対象『介護に関するアンケート』実施!

2012年3月5日、全社員を対象に、社内webによる「介護に関するアンケート」を実施いたしました。

今後の取組み

ワークライフバランス課では、近い将来、介護に携わる社員の増加が予測されることから、アンケートにより介護についての様々な課題や意見・要望を収集し、今後の「介護と仕事の両立」のために取り組むこととしました。
そして、より良い環境を整え、社員が継続して働き続けることができるよう、"介護支援の施策"の拡充を検討していきます。

2011年 2月 第2回「女子社員の会」開催!

昨年4月、第1回「女子社員の会(ママ会)」を開催した際にあげられた、「是非、定期的に開催して欲しい!」という声をうけて、年に1〜2回、継続して開催する運びとなりました。
第1回目は、お子さんのいる社員を対象に開催され、意見交換を行うという形でしたが、第2回目の今回は、対象を女子社員に拡大して開催され、家庭と仕事の両立について大いに語り合いました。

第1回ママ会

第2回女子社員の会

神奈川県子ども・子育て支援推進事業者
(かながわ子育て応援団)に認証されました!

少子化・人口減少の現代、仕事も子育ても両立できる職場環境が求められてる中、神奈川県では、神奈川県子ども・子育て支援推進条例で、従業員のための子ども・子育て支援を制度化している事業者を、「かながわ子育て応援団」として認証する制度を設けました。
当社は、平成22年12月27日、 かながわ子育て応援団の認証を受けました!

平成22年度『次世代育成支援マニュアル』
事例集に掲載されました!

次世代育成支援対策推進法に基づく、一般事業主行動計画 策定・認定取得を支援するために作成された、平成22年度版『中小企業のための一般事業主行動計画策定・認定取得マニュアル』事例集(神奈川県版)に掲載されました。厚生労働省は平成23年4月より、一般事業主行動計画 策定・届出・周知義務を、これまでの従業員301人以上の企業に加え、従業員101人以上300人以下の企業にまで拡大します。
『事例集』では、新規策定にあたり参考となる好事例企業として、神奈川県内5つの企業を紹介しています。
当社紹介の事例については、こちらをご覧ください。 当社紹介事例

平成22年度 「均等・両立推進企業表彰」(均等推進企業部門)
において、《神奈川労働局長 優良賞》を受賞しました!

「均等・両立推進企業表彰」とは

厚生労働省では、「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」(ポジティブ・アクション)および「仕事と育児・介護との両立支援のための取組」について、他の模範ともいうべき取組を推進している企業に対し、その取組を讃えるとともに、これを広く国民に周知することにより、男女ともにそれぞれの職業生活の全期間を通じて持てる能力を発揮できる職場環境の整備を促進するため、「均等・両立推進企業表彰」を行っています。

当社は、平成22年度、「均等・両立推進企業表彰」の「均等推進企業部門」において、《 都道府県労働局長 優良賞 》を受賞いたしました。この賞は地域において、女性の能力発揮を促進するために、他の模範ともいうべき取組を推進している企業に与えられるものです。神奈川県からは平成17年度受賞の(株)横浜銀行(敬称略)以来の受賞となります。均等・両立推進企業表彰受賞企業一覧

神奈川労働局長より授与

次世代育成支援認定マーク(くるみんマーク)を
取得しました!

急速な少子化の進行等の現状をかんがみ、平成15年7月「次世代育成支援対策推進法」が成立・公布されました。次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図る《次世代育成支援対策》を推進している企業に対し、『次世代育成支援認定マーク(くるみんマーク)』が付与されます。
当社は、平成22年9月27日 この次世代育成支援認定マークを取得いたしました。

神奈川新聞 経済トピックス欄の記事で
「仕事も私生活も充実」として紹介されました!

2010年4月4日(日曜日)付 神奈川新聞 【経済トピックス欄】のワーク・ライフ・バランスをあつかった『仕事も私生活も充実』という記事に、使い勝手に工夫を凝らした制度を持つ企業として取材を受け、掲載されました。

2009年度 「八都県市ワークライフバランス推進企業」
事例集に掲載されました!

八都県市(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市)において、ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーンが展開されております。先進的な取組企業が『事例集』に掲載され紹介されています。この2009年度版に当社が掲載されました。

「八都県市 ワークライフバランス推進キャンペーン」ロゴマーク

2009年度 「仕事と生活の調和推進事業地方版プロジェクト
(神奈川県)」モデル企業に選定!

2009年4月1日 「仕事と生活の調和推進事業地方版プロジェクト」のモデル企業として当社が選定されました。地方版プロジェクトでは、県内で先進的にワーク・ライフ・バランスを進めている企業の、スローガンとアクションプログラム、取り組み内容を、 社団法人 全国労働基準関係団体連合会を介して広く紹介しているものです。
当社の取り組みについては、(社)神奈川労務安全衛生協会 会報誌「かながわ」の2009年10月号と2010年3月号に掲載され紹介されました。会報誌「かながわ」については、こちらをご覧ください。
会報誌「かながわ」 2009年10月号
会報誌「かながわ」 2010年 3月号

また、この地方版プロジェクトに参画した企業の取組は、「企業の取組事例集」として厚生労働省より委託された(社)全国労働基準関係団体連合会(全基連)に、掲載されました。
各47都道府県からモデル企業として選定された企業のアクションプログラムと取組が紹介されています。「仕事と生活の調和推進事業地方版プロジェクト」企業の取組事例集については、こちらをご覧ください。
企業の取組事例集

いい仕事しよう。いい人生しよう。
仕事と生活の調和
(ワーク・ライフ・バランス)講演会

2009年12月7日 厚生労働省主催によるシンポジウムが開催され、当社(株)CIJからパネリストとして、キャリア開発支援室長 榎田 由紀子 が参加いたしました。この取り組みの模様はBSジャパンでも放映され、ワーク・ライフ・バランスへの関心の高さがうかがわれました。講演は東京大学 教授 佐藤博樹氏と、フリーアナウンサーの久保純子氏により進行され、厚生労働省が取り組んできました「仕事と生活の調和推進プロジェクト」に参画した 大手企業10社が、パネリストとして参加しました。(株)CIJは、2009年度 同プロジェクトの「地方版プロジェクト 神奈川県モデル企業」として選定され、今回の講演会への参加となりました。パネルディスカッションの内容は、厚生労働省のホームページで紹介されています。 詳細については、こちらをご覧ください。

厚生労働省ホームページ「いい仕事しよう。いい人生しよう。 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)講演会」

PDFファイルマーク のついているリンクは、PDFファイルです。閲覧には、Adobe Reader(R)が必要です。

ワーク・ライフ・バランスの沿革

1976年 会社創立時の社長の理念のもと、男女均等・女性活用が進んで取り入れられ、その社風はCIJの文化として現在に継承されている。
1989年-2000年 『女性が働き続けるために』『女性エンジニアの活かし方』というタイトルで、育児との両立について (株)エヌ・ティ・ティ・データ、(株)東洋証券、(一社)情報サービス産業協会(JISA)、日立中部ソフトウェア(株)(*現、(株)日立システムアンドサービス)、などで講演。
1990年-1991年 『レディースプロジェクト』を立ち上げ、短縮勤務・フレックス制度・在宅勤務・妊娠通院休暇など、体験者の経験を踏まえた提案から育児・介護制度を新設し、仕事との両立支援を推進。
1992年 女性取締役就任(女性活用の推進)。
2007年-2008年 社内における『従業員満足度向上ワーキンググループ』 『女性活用ワーキンググループ』での活動を開始し、育児休職、短縮勤務制度について、改善提案を行い実施。また、今後の活動の為のアンケートを実施し、現状を分析。
(社)神奈川県情報サービス産業協会(神情協)『ベスト・ワーキング・ウーマン表彰』において、第1回、第2回 各1名受賞。
2009年
3月 神情協 第3回『ベスト・ワーキング・ウーマン表彰』 2名受賞。
4月 従業員満足度向上ワーキンググループと、女性活用ワーキンググループの提言推進の為、総務人事部内にワークライフバランス(WLB)課を新設。
2009年度「仕事と生活の調和」地方版プロジェクト神奈川県モデル企業として当社が選定される。
5月 上記モデル企業として、スローガンとアクションプログラムの検討開始。
10月 (社)神奈川労務安全衛生協会の会報誌「かながわ10月号」に掲載される。
11月 育児休職制度・短縮勤務制度・介護看護制度の拡充。
短期育児休暇(パパママ休暇)制度の新設。
12月 定時退勤日を設定し、社員会と協力して試行実施。
社内用『出産・育児ガイド』『介護ガイド』を作成し、社内HPに掲載。
厚生労働省主催『仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)講演会』にパネリスト(神奈川県モデル企業)として出演。
2010年
1月 定時退勤日の全社完全実施開始。
2月 長時間残業該当者対象アンケート実施。
3月 (社)神奈川労務安全衛生協会の会報誌「かながわ3月号」に掲載される。
2009年度「仕事と生活の調和推進地方版プロジェクト・企業の取組事例集」に掲載される。
神情協 第4回『ベスト・ワーキング・ウーマン表彰』 2名受賞。
自社ホームページにワーク・ライフ・バランスのページを掲載。
4月 神奈川新聞のワーク・ライフ・バランスに関する企業紹介記事に掲載される。
第1回 「女子社員の会(ママ会)」開催。
5月 「次世代育成支援・一般事業主行動計画」の第2期の期間を変更、第3期行動計画の開始。
7月 『八都県市ワークライフバランス推進キャンペーン報告書企業事例集』に掲載される。
育児・介護休職法の改正に伴い『出産・育児ガイド』『介護ガイド』を改訂。
8月 次世代育成支援・均等推進を図り、会社規則を改定。(妊娠通院休暇制度等、母性保護・育児支援等に関する制度)
9月 次世代育成支援認定マーク(くるみんマーク)取得。
平成22年度 『均等・両立推進企業表彰・均等推進企業部門』において神奈川労働局長優良賞受賞。
12月 神奈川県子ども・子育て支援推進事業者「かながわ子育て応援団」認証を受ける。
2011年
1月 次世代育成支援 『中小企業のための 一般事業主行動計画 策定・認定取得マニュアル』 事例集に掲載される。
2月 第2回 「女子社員の会」 開催。
3月 神情協 第5回「ベスト・ワーキング・ウーマン表彰」 2名受賞。
5月 WLB課と「女子社員の会」を中心とする SNS 「CLOVER Cafe」 設立。
12月 次世代育成支援・均等推進を図り、会社規則を改定。(短縮勤務制度等、育児支援に関する制度)
2012年
1月 認知症サポーター養成講座開講のための 「キャラバン・メイト養成研修」を受講し、「キャラバン・メイト」として登録。
2月 神奈川県ホームページにある『事業者における男女共同参画推進の取組事例について』のサイトで、紹介されている当社の記事を更新。
3月 神奈川県ホームページにある『ワーク・ライフ・バランス』のポータルサイト「かながわ働き方改革」のサイトで、推進企業事例「今月のピックアップ社」に紹介される。
全社員対象 『介護に関するアンケート』 実施。
神情協 第6回「ベスト・ワーキング・ウーマン表彰」 2名受賞。
4月 第3回 「女子社員の会」 開催。
5月 『介護に関するアンケート』結果を集計・分析し、介護支援策を拡充する検討を開始。

今後の取り組み

  1. 生産性を向上させる効率的な働き方の推奨
  2. 仕事と生活の調和を図る、多様な働き方への取組み
  3. 長時間残業の削減のための施策
  4. 介護支援策の拡充
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